2015年10月15日木曜日

横浜スタジアム改修か、ドーム構想ヨコハマボールパーク建設か、それぞれの思惑とは

一般紙やスポーツ紙新聞各社は2015年10月14日、プロ野球横浜DeNAベイスターズが本拠地横浜スタジアムの運営会社買収を検討していると一斉に報じた。

新球場として予定する横浜ドーム、ヨコハマボールパーク構想が熱を帯びているタイミングで既存球場の運営会社買収。
球団・地元経済界・行政、それぞれの思惑は異なり球場を巡って溝が深まるばかりだ。


ハマスタ改修か横浜ドーム建設か(日経新聞神奈川版)


球団は、経営改善・収益力向上の「手段」を検討


改めて認識しておくことは、今回の買収にはスタジアムの土地や建物は含まない。
あくまでスタジアム運営会社の買収検討であるという点だ。

現在球団は運営会社へチケット売上の13%を支払い、スタジアム内の広告看板や飲食代は大半を運営会社が得ている構造となっている。
今回の買収が成立すればこれらすべてが球団のものとして得ることが出来るようになる。

今季の観客動員は180万人。DeNAが球団買収した2011年から1.7倍、座席稼働率も90%超と既に入場料収入は上限に近づいている。
一方で球団経営としては4年連続の数億円単位での赤字、新たな収益源が必要である。

そこで目を付けたのが球場運営ということである。



地元経済界は、新たな集客施設・街のにぎわい創出の「ビジョン」を検討


大都市圏の横浜市でも少子高齢化の波は押し寄せている。
これまで増加を続けていた人口も2019年頃を境に減少へ転じていく試算である。
この状況下において市内、市外から人を呼び込む必要があるとの危機感が出発点となり、ドーム構想のみならずカジノ誘致など様々な方針を打ち出している。

  • 歴史・文化の中心、横浜スタジアム
球団による運営会社買収が成立してもすぐに魅力的な球場へ改修できる訳ではない。
スタジアムの容積率は法規制の既に上限に達しており、収容人数を増やす改修は難しい。
その分、隣接する中華街と密接に連携し、歴史あるスタジアムに改修を重ね、横浜文化の中心としたい構想である。

  • 未来型港湾都市のエンターテインメント、横浜ボールパーク
3万6,000人収容、スライド式の開閉屋根、天然芝フィールド…。
今年8月、みなとみらい地区マリノスタウン跡地の開発事業者公募に応じた。
横浜市は2016年3月に事業者を決定、ドーム建設は有力な選択肢となっている。
噂では2020年東京オリンピック後に行われる神宮外苑の再整備で本拠地球場が使用できなくなるヤクルトを誘致するという話もある。


双方とも「国際観光都市ヨコハマ」の集客力強化を模索する方向性は同じ。
とは言え野球場2つは不要、地元経済界は足並みが揃わない。



行政は、スポーツ全般に視線・野球ひとつに関与せず


横浜市は今年9月、山下ふ頭再開発計画ハーバーリゾート形成の方針を打ち出した。
国際都市・横浜の顔として横浜港周辺の再開発に積極的な姿勢だ。
観光・MICEを中心とした魅力あるにぎわい創出という点ではもちろん地元経済界と同じ。

ただし、野球場については一言も触れていない。
既存スタジアム改修か、ドーム新設か、正直なところ明確な意思は無いのだろう。
報道によれば「買収されたとしても関内駅前に球場があることは変わらない」「ドーム構想は市が出したものではない」と静観の構え。

プロ野球球団があり、Jリーグ最多の3クラブがある横浜市。
2002年サッカーW杯と2019年ラグビーW杯決勝戦の舞台となり、2020年東京五輪のトライアスロン会場誘致はお台場に敗れたものの、追加提案種目となったスケボー会場の誘致を目指すなど、「総合」スポーツ都市としての姿が見える。

ひとつの競技にだけ関わっている暇は無いというところだろうか。