国土交通省がまとめた2015年基準地価が発表された。
この調査は大都市圏と地方中核都市、地方都市に区分される。
大都市圏
東京圏
東京都（多摩地区などの一部を除く）・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県。
商業地の上昇率トップは、ブランド店が集まる表参道周辺。
横浜市、さいたま市も上昇続く。新鎌ヶ谷駅周辺がにぎわう千葉県新鎌ヶ谷市、人口増が続く千葉県流山市、武蔵小杉駅周辺で店舗が集積する川崎市中原区も大幅な上昇だった。
大阪圏
大阪府全域・京都・兵庫・奈良。
商業地は大都市圏のうち最も高い上昇率。
上昇率トップは、ミナミの大阪市中央区南船場のビル。JR大阪駅前のグランフロント大阪が2年連続で最高価格を記録した。
一方で、住宅地は大都市圏で唯一上昇しなかった。
名古屋圏
愛知県の大半と三重県の一部。
特に伸びが目立つのは名古屋駅周辺。大名古屋ビルヂングやJRタワー名古屋の開業を今秋に控え、JRゲートタワーが2017年に完成、人の流れが駅前に集中する。
2027年開業のリニア中央新幹線への期待も大きい。
地方中核都市
札幌・仙台・広島・福岡の4市。
仙台市は、地下鉄東西線の開業を12月に控え沿線の住宅地が高い。
広島市は、JRと広島高速交通が交差する地域に新白島駅ができるなど利便戦が向上。
福岡市は、博多駅前の予備校所在地が商業地上昇率トップ。全国でも10位にランクイン。
大型クルーズ着港により外国人観光客も増え、対応バスのターミナル整備計画や商業施設の建設で客足の導線が大きく変わると見込まれている。
地方都市
下落傾向に歯止めがかかりつつも、調査地点の3/4で下落。
商業地、住宅地ともに秋田県が下落率トップ。
住宅地の都道府県別価格指数は、東京都を100とすると秋田県は4.4。
東北地方は上昇の仙台市や福島県と、下落の青森県、秋田県と二極化が鮮明になった。
.JPG){kind=spacer}